ビジネスローンで借り入れを受ける際、審査のなかに、過去数年分の事業報告書の提示を求められることがよくあります。 では、これから起業しようとする場合、過去の実績がないわけですからビジネスローンの利用はできないのでしょうか。決してそのようなことはなく、そういった場合は事業計画書の提示が必要になります。そこで、「現実的で健全な運用資金」として認められれば融資は受けられます。 では一体、「現実的で健全な運用資金」とはどのようなものをいうのでしょう。事業計画には、さまざまな項目があります。おおまかに必要項目を挙げると、販売や仕入れ、売り上げ予測、収支計画のほか、融資の際のポイントは、やはり返済計画がどのようになっているかです。 もちろん全体のバランスは大事ですが、返済計画さえキチンとしていればかなり融資を受けられる確率は高まります。返済計画とは、損益計算書で判断されます。 借入金の返済は利益からなされます。しかし、利益をすべて返済に充てることはできません。法人としての税金を払ったり、個人の場合は生活費なども必要です。そこで、自己資本比率も重要なポイントです。 融資する側からすると、それも一つの担保となるわけですから。ちなみに、一般的な自己資本比率は３０％前後が必要と思われます。事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。 ゆとりを持った事業計画を立てましょう。また、審査の際には本人の債務状況もチェックされますので、負債があれば完済しておくことをおすすめします。
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